(R2.6.9更新)
先般、安倍総理が日本初の緊急事態宣言をメディアに向けて発信し、法人や個人に向けた給付金が報道されましたね。
遅いよ!やっとかよ!という意見は私も大いに思いますがここではその怒りを抑え込み、その報道で触れていた、フリーランスを含む個人事業主・法人等で100万円や200万円給付といった施策を言っていたあれの話です。
その給付金の現段階の詳細及び申請方法や条件等をお伝えします。

給付金の概要
正式名称は【持続化給付金】といいます。類似の名称に【持続化補助金】がありますが内容が異なりますのでお間違えないよう気を付けてください。
持続化給付金は返さなくて良いお金です。使い道は・・・事業継続のための給付と記載がありますが実際に何に使ったか等聞かれることはございません。
ちなみに経済産業省のページを見ると
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
と書かれています。
給付額
法人:200万円以内
個人事業主(フリーランス):100万円以内
※以内の計算意味は、次の「給付対象者」例②をご覧ください。
給付対象者
新型コロナ感染症により、昨年より売上が減少している方が対象です。もう少し掘り下げます。
①資本金10億円以上の大企業を除く、中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主が対象。(医療法人・農業法人・NPO法人・社会福祉法人も対象)
②コロナの影響により、売上が前年同月比で(どこかの月が)50%以上減少している事業者
計算方法:前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%の売上 × 12ヶ月)※創業したての方は計算方法を検討中
例①:総売上1000万円 前年3月売上80万円 今年3月売上35万円 の法人のケース
1000万円-(35万円 × 12ヶ月)=420万円
1000万円-420万円=580万円≧200万円 よって、200万円の給付金
例②:総売上400万円 前年3月売上50万円 今年3月売上20万円 の法人のケース
400万円-(20万 円 ×12ヶ月=240万円
400万円-240万円=160万円≦200万円 よって、160万円の給付金
注意点
前年同月比で売上が50%以上減少していない場合は対象となりませんのでご注意下さい。
前年同月比とは:昨年と今年の同じ「月」を比較した数量です。
どこかの月が50%以上減少すればよいです。
例えばこの先の5月の売上が50%以上減少したら対象になるかと思います。
2020年1月~2020年12月のまでの金額が対象
(※現状まだ未来の売上高については詳細がございませんが恐らく可能になるのではないかと予測します)
それと何度も言いますが、令和2年度補正予算で成立したら持続化給付金は施行となります!
それから申請は現段階では1度きりです。予算成立済み
申請
時期
申請時期
補正予算の決議を4/24に行うという仮定から予測すると 4/30に補正予算の決議があります!
5/1(金)から申請がスタートしました!
・2020年5月1日~2021年1月15月まで
予算があるわけですが先着順ではございませんので落ち着いた申請を心がけてください。
予算はたっぷりあります。
給付時期
電子申請の場合は申請後、2週間程度で給付することを想定しています。
用意する書類
法人・個人共通
①住所や口座番号がわかる通帳の写し(※口座番号は法人なら法人名の名義、個人なら個人名が名義となります。)
②2019年分の確定申告書(決算書も含む)の控え
③コロナの影響で減収月のわかる売上台帳などの帳簿等
法人
・法人番号(謄本はいりません)
個人
・本人確認書類(マイナンバー通知及びカード と 運転免許証や保険証など)
※提出はいりませんが開業年月日を調べておいた方がスムーズ。
申請方法・提出先
新型コロナウイルス感染拡大防止の為、電子申告を基本とするようです。
その為、電子申請のみの受付となります!
申請プラットフォームはこちらからどうぞ!
電子申告が苦手な方向けに地域で相談窓口を設ける措置をとります。
詳しくは、こちらからサポート会場を探してください。
問い合わせ先
中小企業庁 金融・給付金相談窓口
電話番号:コールセンター0120-115-570(固定電話)03-6831-0613(携帯等)
非常につながりにくくなっております。
よくある質問
・確定申告書に収受印がない場合
収受印の代わりに、税務署が発行する「納税証明書」(発行に400円)で対応可能。あるいは、e-taxによる申告の場合は「受信通知」で対応可能です。それもない場合は、市区長村が発行する「住民税の証明書」で対応可能です。
・白色申告の場合の前年同月比の比べ方は?
昨年度の年間の売上÷12ヶ月で比較します。
・副業で確定申告していた場合は?
基本的に申請すれば支給されます。
・キャバ嬢や生保レディ等で確定申告している場合は?
確定申告していれば基本的に支給されます。
※他、なにかあれば随時追記していきます。
まとめ
・持続化給付金とは
コロナの影響で前年同月比売上が50%以上減少してしまった法人や個人に向けた返さなくてもよい給付金。
・給付金には限度額がある
法人なら200万円以内、個人なら100万円以内と限度額あり。
・申請は現段階ではできない! 5/1より申請を開始しました!
以上、持続化給付金の概要その他について説明いたしました。
併せて国の施策をまとめたものがございますのでこちらもご覧ください。
少しでもお役に立てたら嬉しいです。
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