小規模事業者持続化補助金を申請するにあたって、事業計画書など記入するのに「何を書いたら良いか」、「どのように書いたら良いか」、と戸惑いを感じている方がこの記事にたどり着いたのではないでしょうか。

そこで、商工会議所の職員で実際に事業計画書などの書き方を指導している私が、ＩＴ関連業を営む「テレワーク環境に必要とするツールの導入」に特化した記載例（テンプレート）をご紹介します。

そもそも持続化補助金コロナ型ってどんな制度か知りたい方は先にこちらの記事をご覧ください。

コロナの影響を受けている事業者さんは少なくないと思います。在宅ワークいわゆるテレワークを導入したあるいは導入しようと考えている方も少なくないのではないでしょうか。これからコロナに負けずに新たな事にチャレンジしようと考えてる方、朗報です！事業に対して前向きに考えている事業者向けの補助金を紹介！

こんな疑問をお持ちの方は解決します！

小規模事業者持続化補助金申請書の事業計画の書き方ってどう書くの？
テレワーク環境に必要なツールを導入ってどんなものが該当になるの？

なむパパ

商工会議所の職員です。読者の推奨として

持続化補助金コロナ型を利用して「テレワークの環境」を導入したいと考えている人
事業計画書のテンプレート（記載例）が知りたい人

記事を参考にしていただければ計画書が完成に近づきますのでご利用ください！

この記事を読んで得られること

記入例を自社用にアレンジすればほぼ申請書が完成

※ただし、全く同じ文書だと量産され不採択の確率が上がります。実際に量産文書がきたら報告してほしい、と日本商工会議所から通達が来てます。なので、あくまで参考にしてオリジナリティをだしてください。

※この記事は「持続化補助金コロナ特別型：補助額最大１００万円」の記入例について書いております。

他にも多数記入例を記載しておりますので【まとめ記事】をご覧ください。

なむパパ

有料記事ではありますが、採択企業と不採択企業を評価した記事を書きました。

途中までは無料公開しておりますので是非こちらにも一度目を通してみてください。

【小規模事業者持続化補助金】不採択者を評価し「なぜ不採択？」の仮設を立ててみた（note）

Contents

様式２　計画の内容の書き方
作成ポイント
申請書作成サイト紹介
1. 専門家に依頼しようと考えている人
不採択者を評価
まとめ

様式２　計画の内容の書き方

まず始めに、ＩＴ関連業を営むテレワーク環境に必要なツールの導入はどんなものが該当するか？ですが、

マイクやＷＥＢ会議システムの買上（月額料は不可）、場合によっては防音設備等が該当します。

また、対象になるポイントは「地道な販路開拓」です。

つまり、販路開拓とテレワーク環境を結びつけなくてはいけません。

ここのポイントも踏まえて記入例を提供しますのでご安心くださいね。

これより先は【様式２計画の内容】についての書き方を下記に記します。

補助事業申請者の前提（これは架空の事業者です）

記載例を紹介する前に、次のような事業を経営している設定で補助金申請をすると致します。

【人口１０万人規模の主にプログラミングの講座やＨＰの作成を事業とする法人。１０名の雇用者がいて、コロナ禍以前までは事務所で作業をしていた。顧客との対応は実対面であり、この度のコロナの関係でテスト的にテレワークを導入した。
弊社はプログラミングの講座やＨＰの作成を事業としていることから、顧客とも実対面で対応しなくても事業が可能なことに気付く。
しかし、慣れないテレワークにより問題点も浮き彫りになってきた１ヶ月であった。
週３日はテレワークを継続していくつもりでいる。】

これより先は、実際の申請書のタイトルと照らし合わせながらご覧いただければと思います。

１．Cに該当

ここはサラっと、Cにチェックをお願いします。

２．事業概要

１．第三者から見たときに想像できるようにできる限り詳しく書く
２．採点者は一人あたり２００社程見るので、グラフなどを活用し見やすくする

創業・当社の概要：2000年にＩＴ関連事業を創業。以前までは同市にあるＩＴ関連会社に１０年勤め、２０年前に起業し現在に至る。１０名の雇用者がいる。

弊社は郊外に位置し、駅やバス停などの公共機関の利便性には欠けているが本県特徴である車社会から特に問題はない。

主な顧客は製造業や飲食業の個人・法人問わず従業員数１０名程の小規模事業者。ここ２年間は個人の方、いわゆるフリーランスを目指す若者の顧客が増加し始めた。
事業内容は、プログラミングの講座やＨＰの作成を主に主軸としている。

労働時間：月～金　８時～１７時（夜勤なし）

【市場動向】
スマホの普及からオンラインに関して身近になった。大中小関係なくいまやＨＰを持つ企業は珍しくない。１０年程前までのＨＰといえばＰＣ閲覧者向けに作るのが当たり前であったが今はスマホ向けが当たり前となっている。その為、既存のＨＰをスマホ対応型に置き換える企業もかなり多い。
また、２０２０年から義務教育としてプログラミングが必須科目になることから、親世代である３０代～４０代の講座受講者も増加傾向にある。
コロナ禍による影響から自身で技術を身に付けようとする若年層も多く、ここ最近申込件数が増えたこともあり、まだまだ需要がある業界と言えるだろう。

【経営方針】
現状の対面型の事業を極論削減し、今後はオンラインでの事業に切り替えていこうと考えている。これは、時代に合ったニーズとコロナがビジネスに変革をもたらしたと言っても過言ではないからである。
現に弊社でも、外出自粛宣言のもとテスト的にテレワークを実施した。実施してみることで不具合は生じることもあるが機能することが明白になった。
オンライン上で事業を継続できれば増収増益も狙え、経費の削減すなわち生産性も高まる事に期待がもてる。

主な講座先	主な商品
〇〇都	講座
○○県	ＨＰ作成
○○府	システム運営

※表はあくまで一例です。その他必要に応じてグラフ・表化したら良いかと思います。

３．新型コロナウイルス感染症による影響

コロナの影響をできるだけ具体的に記載

昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、３月～６月の講座が全てキャンセル。その為、各月の売上が昨年同月比で６０％以上減少している。

慣れないテレワークから、ＨＰの作成納期も遅れ売上が先延ばしとなり。資金繰りも悪化している。現在、金融機関に無利子の融資申請をしているところ。

現状、問い合わせも増えてきているがテレワークの環境が整備されていないことにより業務が滞る場面もしばしば。このことから、良い意味でもコロナの影響は出ているがそれにお応えできていないのが現状である。

４．今回の申請計画で取り組む内容

事業名：テレワーク環境を整備し、ネットを通じた新規顧客獲得事業（２７文字）

１．３０文字以内での記入
２．インパクトのあるタイトル名
３．計画内容をまずは完結に述べる。それから背景の説明
※採択された場合はこちらのタイトルがネット上に公開されます。

計画内容：

〇テレワークの環境を整備する。具体的には、①クラウドの契約と②ヘッドセットの購入。

①クラウドの契約
現状、事務所内にあるサーバーで各顧客の企業案件を保管している。その為、テレワークを実施する際は、会社の端末で会社のＵＳＢ内に保存し機密情報に注意しながら自宅で仕事を行っている。
問題点としては、会社に行かないと企業情報収集や必要な資料が取り出せないことにあった。
そこで、大型なクラウドを持つことでいつでもどこでも資料を取り出せることが可能になるのでこの度○ＧＢのクラウド契約をしようと考えている。

②ヘッドセットの購入
先方によるテレワークからもクライアントとskypeを利用して対話する場面が増加、内部会議は会議ツールzoomを利用することが格段に増えた。以前までは対談でのやり取りが多くあまり気にしていなかったのだが、オンラインを通じる場面が増えたことで映像の安定化や音声の安定化は最低限必要だと考えこの度ヘッドセットを導入しようと考えている。（ＷＥＢカメラも購入するが補助対象外の為、深くは触れません）

Ｃ：テレワーク環境の整備
テレワークをより便利に効率化したいと思いクラウド契約やヘッドセットを購入する。この観点からから、テレワーク環境の整備に該当する。
当面の間は、対面での講座が懸念されることからテレワークの環境を整備しておくことは現段階では最善策と言える。環境を整えておくことで、オンライン講座も可能となる。

２．新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための取り組みの中で、本補助金が経営にもたらす効果

１．文章はタイトル別に書いていても重複してしまうもの。ですが重複しても構わないので書きましょう
２．これをすることでこの効果が生まれる、を意識して書く

〇テレワーク用のツール導入で、３つの効果をもたらす。

１．クラウドサービス導入でどこにいても仕事をすることが可能となる

　ノマドワーカーと言われる、全国並びに世界どこにいても仕事をすることが可能となる。さすがに世界とまでは大げさではあるが仕事ができることは事実。
クラウドサービスを利用することで勤怠システムや書類の取出しが可能となり、納品までもが実現可能。従業員による制約も整えないといけない問題もあるがこの業務改善かなり大きいと感じる。

２．テレワークにより「３密」を防ぐ

　講座事業はどうしても、密集・密閉・密接をせざるを得ない状況が生じる。しかし、オンライン講演会に切り替えることにより、これら３密を防ぐ効果が生まれる。
また、行動範囲内での講座を行っていたが全国各地でオンライン上で講座が可能となる。

３．１と同等の部分もあるがどこにいても取引が可能となる

　現状、対面での取引が主になっている。遠方のお客様にはお越しいただくか難しい場合にはお断りしているのが事実。昨今のコロナの影響により、テレワークが弊社でも機能することが体験できた。
このことにより、ＷＥＢカメラやヘッドセットの導入、skypeなどのツールの使い方にも徐々に慣れ、遠方のお客様との取引も可能となった。
今後は多国籍語にも挑戦し、海外進出も目指してみたいという希望も見えた。

以上、３つの効果により、会社の事務所に行かなくても売上を伸ばすことと新規顧客獲得が実現できると考える。

〇事業開始と売上の期待値

２０２１年　〇月　クラウド契約とヘッドセットの購入によるテレワーク環境の整備

２０２１年　末　　テレワークによる売上を１０％上げる。HPの作成業務に注力

２０２２年　〇月～オンライン講座を開始　年間で売上を２０％目指す

２０２３年　〇月　売上２０％増　海外へ進出　外国語を話せる人の雇用促進

経費区分

①機械装置等費（クラウドサービス・ヘッドセット）：１５０万円
※ＰＣやＷＥＢカメラは補助対象外なので計上不可です！

下記は、計算の最後のところを記しています。

	補助対象経費	補助対象経費のうち新型コロナウイルス関連投資額
（１）補助対象経費合計	①１，５００，０００	②１，５００，０００
（２）補助金交付申請額（１）×補助率3/4	１，０００，０００
（３）新型コロナウイルス関連投資の割合（％）（②/①）×100％≧1/6（16.7％）		１００．０％