小規模事業者持続化補助金を申請するにあたって、事業計画書など記入するのに「何を書いたら良いか」、「どのように書いたら良いか」、と戸惑いを感じている方がこの記事にたどり着いたのではないでしょうか。
そこで、商工会議所の職員で実際に事業計画書などの書き方を指導している私が、塾を運営する事業者が「オンライン講座を行う」ことに特化した記入例（テンプレート）をご紹介します。
そもそも持続化補助金コロナ型ってどんな制度か知りたい方は先にこちらの記事をご覧ください。
こんな疑問をお持ちの方は解決します！
- 小規模事業者持続化補助金申請書の事業計画の書き方ってどう書くの？
- オンライン講座に対応する機材や教材は対象になるの？
商工会議所の職員です。読者の推奨として
- 持続化補助金コロナ型を利用して「オンライン塾講座」を考えている人
- 事業計画書のテンプレート（記載例）が知りたい人
記事を参考にしていただければ計画書が完成に近づきますのでご利用ください！
この記事を読んで得られること
- 記入例を自社用にアレンジすればほぼ申請書が完成
※ただし、全く同じ文書だと量産され不採択の確率が上がります。実際に量産文書がきたら報告してほしい、と日本商工会議所から通達が来てます。なので、あくまで参考にしてオリジナリティをだしてください。
※この記事は「持続化補助金コロナ特別型：補助額最大１００万円」の掲載例について書いております。オンライン講座の導入は記載方法の工夫次第で一般型でも可能です。ただし、コロナ型の申請の方が補助額が高いのでお得かもしれません。
他にも多数記入例を記載しておりますので【まとめ記事】をご覧ください。
有料記事ではありますが、採択企業と不採択企業を評価した記事を書きました。
途中までは無料公開しておりますので是非こちらにも一度目を通してみてください。
【小規模事業者持続化補助金】不採択者を評価し「なぜ不採択？」の仮設を立ててみた（note）
様式２ 計画の内容の書き方
まず始めに、塾を営む事業者がオンライン講座に必要な機材や教材の導入費用は対象になるのか？この疑問ですが、
補助金の対象です。
しかし、教材を契約した場合の毎月掛かる金額は対象外となりますので注意して下さい。
対象になるポイントは「地道な販路開拓」です。
この場合はコロナ型の補助金条件である、“非対面型ビジネスモデルへの転換”に該当し対象となります。
これより先は【様式２計画の内容】についての書き方を下記に記します。
補助事業申請者の前提（これは架空の事業者です）
記載例を紹介する前に、次のような事業を経営している設定で補助金申請をすると致します。
【人口８万人規模の郊外ににある塾を経営する個人事業主。
自宅と併用住宅で２つの教室があり、最大の収容人数はそれぞれ２０名。
生徒は小学生から中学生まで対応している。
コロナの影響で「三密」への配慮、休校から授業の遅れをカバーしたいと考えている】
これより先は、実際の申請書のタイトルと照らし合わせながらご覧いただければと思います。
１．Bに該当
ここはサラっと、Bにチェックをお願いします。
２．事業概要
２．採点者は一人あたり２００社程見るので、グラフなどを活用し見やすくする
創業・当塾の概要：当塾は２０００年に個人宅を併用住宅にし塾を開業した。もともと、小・中学の教員免許を持っており、学校で教育をしていたのだが妊娠をきっかけに退任したのがきっかけである。
小学生の教科は、国・社・算・理を教えており、中学生の教科は、国・数・英である。
地元の生徒が多く、学校でも顔なじみで和やかな塾の雰囲気である。
１教科６０分で授業し、２教科～３教科を行っている。
専従者と普段営んでおり、夏期や冬期では大学生のアルバイトも雇用する。
市場背景・競合：当市は少子高齢化が進んでいるが、塾の収容人数は毎年１００％に近い。
競合とされるのは、大手フランチャイズで営んでいる塾が２つ、個人で営んでいる方が２つ。
位置する小学校の生徒が中心となり、住んでいる付近の塾に通う為か、取り合いとなるケースは少なく感じる。
経営方針：難関校を目指すというよりも学校で足りないものを補うカタチを方針としている。その為、学校では理解できなかったことをとことこん教え、理解に努めている。予習よりも復習に力を入れている塾であり、テストの点数は比較的高めの生徒が多く、お陰で口コミも良い。
３．新型コロナウイルス感染症による影響
この度、緊急事態宣言を受け、学校が４月５月いっぱいまで休校。それに伴い塾への依頼が殺到したが「三密」を避けることができず、当塾についても休業措置を４・５月ととった。
その為、４・５月の売上は０円。塾をやめる生徒が３割程いた。６月から学校も再開し併せて塾も再開し始めた。
再会当所は学校側が時差登校していたかいもあり、当塾も教室の２０％くらいの収容人数と心掛け、密集を防ぐ対策をした。
６月の売上は前年比で３０％程。市場はオンライン化が進み、申し込みは感覚的に減少傾向にある。
４．今回の申請計画で取り組む事業名
事業名：塾の講義をオンライン化して、非対面で新規顧客を取り巻く事業（２９文字）
２．インパクトのあるタイトル名
※採択された場合はこちらのタイトルがネット上に公開されます。
５．今回の申請計画で取り組む内容
計画内容：
〇①オンライン教材を契約して、お互い環境に捉われることなく講座をする。その際に②オンライン化に必要な機材も取り揃える
【①オンライン教材の導入】
現在、オンライン化が社会で急速に進み教材も豊富になってきた。わかりやすい教材も探せることから、当塾のオンライン化へのビジネス転換を試みる。
当塾の初動として、現在の生徒を中心にンライン化に転換していくことを進める。
そこで生徒の反応を分析しより良い教材を導入していこうと考えている。
ある程度オンライン授業が機能してきたら、新規顧客の獲得も考える。
【②オンライン化に必要な機材】
オンラインの欠点は画質や温音声の聞き取り辛さだと感じる。そこで、高度なカメラとヘッドセットの購入を考えている。
それから、ホワイトボード代わりになるアプリも購入し画面共有を利用してわかりやすいオンライン講座を行う。
オンライン講座により、非対面型ビジネスモデルへの転換に該当する。対面型ビジネスについても従来通り行うとしているが、対面型を縮小し、オンライン化に注力していく予定である。
６．新型コロナウイルス感染症を乗り越えるための取組の中で、本補助金が経営上にもたらす効果
２．これをすることでこの効果が生まれる、を意識して書く
非対面により、三密の心配の軽減と場所と時間を選ばずに授業を行うことはかなりの強みであると言える。
新たな課題として、講師がまず慣れないといけないことであるが、それを払拭できるよう心掛ける。
まずは管内小中学校を中心に生徒を集め、市内・県内へと生徒の範囲を拡げていけたらと考えている。
経費区分
①機械装置等費（教材の契約）：７０万円
①機械装置等費（ヘッドセット・カメラ）：３０万円
下記は、計算の最後のところを記しています。
| 補助対象経費 | 補助対象経費のうち新型コロナウイルス関連投資額 | |
| （１）補助対象経費合計 | ①１，０００，０００ | ②１，０００，０００ |
| （２）補助金交付申請額 （１）×補助率3/4 |
７５０，０００ | |
| （３）新型コロナウイルス関連投資の割合（％） （②/①）×100％≧1/6（16.7％） |
１００．０％ |
作成ポイント
まず、採点者ですが一人当たり２００社程審査するそうです。
なので文書ぎっしりの申請書や専門用語が多様されている場合だと読まれない場合が起きます。
その前提を踏まえて２つのポイントを紹介します。
- 写真や画像・図・表などを活用して見やすく構築すること
- 第三者目線で書き、小学生の子供でも理解できる文章表現をすること
※この２つのポイントは絶対に抑えて下さい。
申請書代行サイト紹介
とはいえ、やはり自身で申請書を作成するのは困難だ、また申請書に割く時間がない！という方もいるかと思います。
そこで地域の作成業者を紹介します。
専門家に依頼しようと考えている人
- 日本最大級！地域の専門家を探せるプラットフォーム「ミツモア」
こちらで“社会保険労務士”の方に依頼すれば大丈夫ですよ！
申請書の作成代行のみならず、様々な案件を取り扱っております。
不採択者を評価
不採択者を評価し、不採択だった原因の仮説を立ててみました。
有料記事ではございますが一部無料公開もしておりますのご覧になってみてください。
まとめ
・事業計画書の書き方は各項目ごとにポイントがあるのでそれを注意して記載しよう！
・作成ポイントはいかに第三者に伝わるかが大事！
図や写真なども活用しよう！
以上、老人ホームの経営者がＶＲ機材を導入して販路開拓をする申請書の記入例でした！
少しでも参考になったら嬉しいです。
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最後までご覧いただきありがとうございました。
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