【コロナ】実質的な無利子融資の概要説明/日本政策金融公庫

ビジネス

先般、ニュースで話題になったフリーランスを含む個人事業主、中小企業(法人)に向けてこのコロナの影響で経営難に陥る事業者に向けて、この経済情勢を乗り切る策として、無利子で融資を可能にするという話題を集めました。

ただ、無利子ではあるが実質的な無利子とうたっている為、非常にわかりずらいということからできるだけ専門用語を使わずに解説します。この記事での融資は日本政策金融公庫の資金です。

なむパパ
なむパパ

この読者として、中小事業(フリーランス)を営む

・実質無利子ってどういう意味なの?

・融資を受けることを考えているんだけど公庫どうなの?

・融資を受けて何に活用しようかな?

そんな疑問を持った方にご覧いただきたいです。2828文字ですので3分以内で読めます。

この記事を読み終えたころには

  1. 日本政策金融公庫の融資概要(新型コロナウイルス感染症特別貸付)
  2. 実質無利子の理解
  3. 無利子を活用した戦略

がわかります。融資を活用しましょう!

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融資概要

正式名称 新型コロナウイルス感染症特別貸付

今回説明する融資元は政府系金融機関である“日本政策金融公庫(以下、公庫)”からの資金です。

新型コロナウイルス感染症特別貸付と、国が補助する特別利子補給制度を併用したの融資が実質的な無利子の融資と称されています。

新型コロナウイルス感染症特別貸付 + 特別利子補給制度 = 実質的な無利子の融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは

コロナの影響で条件を満たせば向こう3年間 基準金利から0.9%の引下げられた金利で受けられる融資です。

概要

融資対象者

以下の1か2のどちらかに該当する事業者

  1. 最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同月比と比較して、5%以上減少した人
  2. 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、前年又は前々年同月比と比較できない場合は最近1ヶ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している人
  •  過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高
  •  令和元年12月の売上高
  •  令和元年10月~12月の売上高平均額

資金使途及び貸付期間(据置期間)

  • 運転資金 15年以内(5年以内)
  • 設備資金 20年以内(5年以内)

※据置期間とは元金の返済は発生せず、利子のみ支払う返済期間のことをいう。

担 保

・無担保

融資限度額(内、利下げ限度額)

中小事業 3億円 (内、利下げ限度金額は1億円)

国民事業 6,000万円 (内、利下げ限度金額は3,000万円)

※中小事業と国民事業の線引きが非常に難しいのですが、億単位の借入をしたことがある方は中小事業それ以外は国民事業と判断して良いと思います。だいたいは国民事業に該当するかと思いますが、詳しくは公庫窓口に問い合わせてみて下さい。

金 利

当所3年間 基準金利 -0.9%

  • 中小事業1.11%⇒0.21%
  • 国民事業1.36%⇒0.16%
令和2年1月29日以降に公庫から借入れを行った場合でも条件を満たせば遡って適用が可能です。さらに、公庫から借入れがある場合はその借入金も借換えて利用が可能です。
例:300万円 以前に借入してて 新たに500万円借りる場合
  800万円の希望額を出し、内300万円分を借換要望をする。
  そうしても3年間は -0.9%の金利で融資を受けることができる。

特別利子補給とは

新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用し、売上高が急減した事業者に対して、利子補給を行う制度。

利子補給とは:一旦は事業主が利子を支払い、国が後から利子分を補てんするということから利子補給と称されている。

対象者

  1. 個人事業主(フリーランス含む) 売上高前年同月比 -5%減少
  2. 小規模事業者(法人事業者) 売上高前年同月比 -15%現状
  3. 中小事業者(上記1.2を除く事業者) 売上高前年同月比 -20%減少
小規模要件
業 種 従業員数
製造業、建設業、運輸業、その他業種 20名以下
卸売業、小売業、サービス業 5名以下

利子補給期間

  • 借入後 3年間 (3年間の利子分全額)

実質無利子とは

ここまでで、対象要件や利子補給の期間はご理解いただけたと思います。

では実質無利子について整理します。

融資希望者が個人事業主国民事業者であることを前提とします。

  1. 売上が前年又は全前年同月で 5%以上減少した
  2. 借入金額が3000万円以内

であれば、利子を一旦自分で負担するも、あとから国が3年間だけ利子分を補てんするので3年間は実質無利子ですよ、ということです。

ポイント:①一旦、自己負担 ②3年間だけ

丁寧に読んで下さった方はここであれ?と思う方もいるかもしれません。

売上高 -5% なら 金利が-0.9%じゃないの?どこいったの?

そう、この疑問!

結論:個人事業主なら 売上高 -5% なら -0.9%の利子割引を受け、一旦利子分支払ってその 残った利子分(利子-0.9%)を全額国が補てんするということ。

ただし、法人あるいは中小企業者は売上高 -5% だけ減少した場合は利子補給の条件を満たさないので -0.9%の金利のみしか受けられません。

無利子を活用した戦略

では、実務的なことをご紹介します。

簡潔に説明します。

先行き不明な飲食店(個人事業主) コロナで自粛規制がかかり売上は5%以上減少 仕入れや買掛金、従業員の給与はなんとか今の売上で賄えてる。 融資は返すお金出しな! けど手元に現金がないと不安だな?

そんな疑問をお持ちの方、

500万円(利子補給限度額3000万円以内ならOK)をとりあえず借りといて、据置期間3年間設ければ 手元に500万円残り、3年間実質利子もかかりません。

ポイントは3年以上据置期間を設ける事!

手元の500万円を3年経ったら返済してしまえば良いわけです。

で、仮に3年以内に軌道に乗ればその500万円を利用してもOKなわけです!

少々強引ですがこれも戦略です!

お問合せ先

日本政策金融公庫にお問い合わせください。

その際に、特別利子補給制度も利用したい旨お伝えください。

まとめ

・融資概要とは(公庫の特別貸付)

コロナの影響で売上げに影響がでた事業者に対する特別融資

・実質無利子とは

特別貸付を借りて、利子を一旦は自分で払うけど後から国が3年間だけ利子分を補てんしてくれる制度。

・無利子を使った戦略

借入して据置期間を3年間設けることで実質現金が手元に残る戦略


以上、実質的な無利子の概要等でした!コロナに負けずに国の施策を使って頭も使って乗り越えましょう!

参考になれたら嬉しいです。

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