R3.5.16更新
テレビやネットなどのメディアで”事業再構築補助金”が話題になっていますよね。
この補助金はざっくり言うと、新分野への挑戦に対して事業費を一部支援していただく補助金です。
ですが、実態としてまだ申請も開始してらず当然要項も公開されていません。
ネットで検索してもメディアの情報をまとめて”予想”で解説している記事ばかりです。
※公募要項が公開されました。
公募要項はこちらをどうぞ！
そこで商工会議所の職員である私が、経済産業省の資料をもとに、今ある情報でわかりやすく解説していこうと思います。
※中小企業者に向けた解説記事となります。大企業や中堅企業者にはあまり役に立つ記事ではないかもしれません。
- 事業再構築補助金の概要を知りたいな
- どんなことが対象になるの？
- 事前に準備しておくことは？
読者の推奨として
- 中小企業者の法人・個人事業主
- 新たな事業を展開しようと考えている人
- 事業再構築補助金の概要が知りたい人
4511文字ですので５分以内で読めます。参考にしてください。
- 事業再構築補助金の概要
- 対象になる事業
- 事前に準備しておくこと
中小企業の範囲
本題に入る前に中小企業の範囲を紹介します。
この範囲に該当する方向けの解説となります。
中小企業の範囲は以下の表の通り。
※中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様。
| 業種 | 資本金 | 従業員 |
| 製造業その他 | ３億円以下 | ３００人以下 |
| 卸売業 | １億円以下 | １００人以下 |
| 小売業 | ５千万円以下 | ５０人以下 |
| サービス業 | ５千万円以下 | １００人以下 |
| ※個人事業主は従業員数のみで該当 | ||
事業再構築補助金とは
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
コロナの影響で厳しい状況にある中企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。
※経済産業省発行の要項から抜粋
かみ砕いて言うと、
新型コロナウイルス感染症がきっかけで、現在のサービスや商品の提供のみでは取引していくのが難しくなり、新たな事業を始める事業者の為に対して支援する補助金です。
※補助金なので、一部自己負担が発生します。全額支給される給付金とは異なります。
※基本的には一旦、全額自己負担をし、後から補助金額が清算されます。
申請要件
申請要件には次の3つの要件全てが対象である必要があります。
１．売上が減っている
・申請前の直近６カ月間の内、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）同３カ月の合計売上高と比較して１０％以上減少している。
２．事業再構築に取り組む
・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態展開、事業・業種転換等を行う。
３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
・事業再構築に係る事業計画を認定革新等支援機関と策定する必要がある。補助金額が3000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、【営業利益・人件費・減価償却費】を足したものをいいます。
補助額・補助率
この補助金の予算は、１兆超えの予算がついているようで令和３年度に複数回申請期間が設けられるそうです。
補助額と補助率は次の通り
～中小企業～
通常枠：100万～6,000万 補助率：2/3
卒業枠：6,000万円超え～１億円 補助率：2/3
☆卒業枠とは、400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※中堅企業の補助額等については、この記事では割愛とさせていただきます。
補助額・補助率（緊急事態宣言による売上減少で申告な事業者向け）
緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な中小企業については、「通常枠」において加点措置がされます。
更に、これらの事業者に「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率が引き上がります。この「特別枠」で不採択となった場合でも、「通常枠」で再審査が行われます。
上記で記した申請要件に加えて、【緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛当により影響を受けたことにより、令和３年１月～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で３０％以上減少している事業者】です。
恐らく、緊急事態宣言の区域外でも条件を満たしていれば「特別枠」として申請を上げることは可能であると予測します。
補助額・補助率
| 従業員数 | 補助金額 | 補助率 |
| ５人以下 | 100万～500万円 | 中小企業 3/4 |
| ６～２０人 | 100万～1,000万円 | |
| ２１人以上 | 100万～1,500万円 |
補助対象経費
本補助金は基本的に設備投資を支援するもの。
設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象。
また、新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も対象。
一部、外注費、技術導入費、研修費、リース費、クラウドサービス費、専門家経緯も対象。
（上限金額を設けられる可能性あり）
事業再構築実例
業態転換
①店舗で提供をする飲食店がオンラインで注文を募り配達事業を開始する。
想定経費：店舗改装費、配達に必要とされる機械装置、周知する為のチラシ（広報費）
②婦人服を店頭販売しているお店がオンラインで販売事業を開始する
想定経費：オンラインにシフトするシステム構築費
新分野展開
①製造業を営んでいるが一部建物を改修してカフェとして小売業を新たに展開。
想定経費：改修費、カフェ運営に必要な設備投資費、周知する為のチラシやのぼり旗（広報費）
②卸売業が新たに薪等の小売業（オンラインも）を展開する
想定経費：薪を切削するのに必要な器具やオンライン販売を可能にするために係るECサイトなどのシステム構築費
事業計画の策定
補助金の審査は事業計画を元に行われます。
採択される為のポイントとしては合理的で説得力のある事業計画を策定する必要性があります。
合理的で説得力のある事業計画と聞くと、なんだ急に敷居が高い雰囲気が漂いますがそこは支援機関と相談して策定すればよいので、想いだけをまずは頭に浮かべて下さい。
そしてその想いを支援機関に思いっきりぶつけて言語化してください。
この辺のテクニック的な書き方については別記事で用意をしようと考えてますのでもう少々お時間をください。
支援機関については我々商工会議所を是非共お尋ねください。
とは言え、事前に事業計画の策定をしておきたい！という方はこちらのポイントに沿って策定をしてください。
- 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、偉業再構築の必要性
- 事業再構築具体的内容
- 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
- 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画
※概要より抜粋
事業期間は１４カ月程度で考えて下さい。
そして５年以内に売上が上がる計画を立てて下さい。
また、事業完了後は最大５年間の年次報告が必要になるようです。
事前着手承認制度
通常補助金は採択されるまでは事前着手は認められないものです。
ですが当補助金は事前に“事前着手申請書”を提出し承認されることで、R3年２月１５日以降の設備購入等の経費も補助金対象になり得るとされています。
事前準備として
当補助金は、完全に電子申請のみです。
この電子申請システムは、「jGrants」というプラットフォームを利用します。
よって、事前準備としては「GビズIDプライムアカウント」を取得しておく必要があります。
３週間程取得するのに時間を要しますので、当補助金申請を検討している方は早めに準備をしておきましょう。
取得はこちらか下記HPから取得が可能です。
公募期間
公募期間：令和３年３月２６日（金）～
・第２回：令和３年７月上旬まで
事業再構築補助金申請書の作成を始めました
詳しくは下記記事をご覧ください。
- 成果報酬型
- 作成型
で金額が異なります。
まとめ
・事業再構築補助金はコロナの影響で新たな新分野の事業に挑戦しようとする事業者に向けた補助金
補助対象経費は、基本的には設備投資にかかるもの
・補助額は最低１００万円、補助率は2/3以上
事業規模によって補助額や補助率は変動
・事業計画書の策定には支援機関と進める必要がある
どの支援機関にしようか悩むことがあれば商工会・商工会議所を訪ねてみましょう。
・申請は電子申請のみ
事前準備とし、jGrantsのID等を取得しておきましょう。
以上、事業再構築補助金についてわかりやすく解説 記事でした。
少しでも参考になっていただけたら嬉しいです。
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ここまで最後までご覧いただきありがとうございました。
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