創業したら税理士にお願いした方が良いのか?/おすすめ融資先

ビジネス

個人事業主やフリーランスの開業・法人の設立といった創業は今後、個の時代の昨今では増加傾向にあるかと思われます。

そこで心配ごとは事業を行うことによって発生する【税金】と【資金調達】の方法ではないでしょうか。

税理士にお願いするとなんとなく高いイメージ。でも脱税はしたくないし・・・。

資金調達先はいったいどこが良いのだろうか・・・。銀行?信用金庫?

なむパパ
なむパパ

これらの疑問に

商工会議所の職員である私が、創業時における疑問にお応えします。

 

こんな疑問をお持ちの方は解決します。

  • 創業したら税理士にお願いした方が良いのかな?
  • 資金調達(融資)先はどこが良いのだろう?
なむパパ
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読者の推奨として
  • これから創業を考えている人
  • もう創業した人

2551文字ですので3分弱で読めますよ。是非最後までご覧ください。

この手の相談は年に10件ほどお受けしております。

 

この記事を読んで得られること

  1. 創業したら税理士にお願いした方が良いのかどうか
  2. 創業時におすすめの融資先
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創業時に税理士にお願いした方が良いのか?

結論から申し上げますと、

法人として創業 ➡ お願いした方が良い

個人事業主(フリーランス)として創業 ➡ お願いする必要はほぼなし

理由

法人の場合・・・「法人として創業したいんだけど・・・」という相談者には税理士を紹介させていただいております。

なぜか…私には法人の税金はわからないからです。

なむパパ
なむパパ

無責任な回答ですみません。。。

税理士いわく、複雑な経費の取り扱いが発生するそうで、簿記の知識や経理の知識が無知の人にはとにかく難しいとのこと。

守備に転じて申し訳ございませんが、商工会議所レベルの私にはその類の勉強をしていない為わかりません。(もしかしたらスーパー職員がいるかもしれませんが大半はわからないと思いますよ)

これは税理士の独占業務なんですね。

頭の良い人は素晴らしい。

ちなみに税理士は誰が良いかわからない!って方は商工会議所・商工会に相談していただければご紹介していただけますよ。

個人事業主(フリーランス)・・・お願いする必要はほぼないでしょう。理由は、自力でできるレベルの経費処理だからです。

簡単な方法の経理処理であれば、お小遣い帳をつける感覚でできます。

でもそれでも不安だな~。と思う方は、商工会議所や商工会に相談すれば経費処理の仕方など無料で教えてくれます。※会員であれば尚良し。(年会費1万円程度)

売上が増えたらその時改めて税理士にお願いする検討併せて法人成の検討をすれば良いです。

ちなみに、会計ソフトは青色申告会がつくったソフト【ブルーリターン】かフリーソフトの【freee】が使いやすくておすすめです。

ブルーリターンは更新料がかかり自分にあわなかったリスクを伴いますが【freee】は30日間無料ですので登録してみて感覚的に合うかどうか試してみるのでも良いかと思います。

その後は月980円~のプランでご利用可能です。年一括だと1万円かからないプランもありますよ。

創業時の融資先のおすすめ先

次に資金調達の方法ですが、創業時(法人・個人共に)は

地域密着型の理念の“信用金庫”

日本政策金融公庫

この2つ金融機関が良いです。

理由

信用金庫・・・そもそも信用金庫の設立目的が

国民大衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資する

(一社)全国信用金庫協会 より参照

つまり、地域の方々に資金的支援を積極的に行う金融機関なわけです。

私の感覚は多少金利は高めかな?と感じますが、さまざまな相談に乗っていただけるので頼りになります。

例えば、資金繰りや補助金・助成金、マッチングなど様々な支援をしていただけます。

信用金庫の方と仲良くなって損はないと思いますので是非融資先の候補にしてみてください。

日本政策金融公庫・・・事業をしている人以外はあまり聞きなれないかもしれませんが、政府系の金融機関です。

国の政策に基づき、創業・事業承継・事業再生など幅広く支援を行い国の成長・発展に積極的に努めている為、お堅いですが創業者には頼りになる優しい機関です。

金利も比較低く、創業時には扱いやすいかな?と感じです。

なむパパ
なむパパ

わたしのおすすめする機関の利用方法は、
創業時に日本政策金融公庫を利用し軌道に乗ってから地域の信用金庫に移行するやり方です。

金融公庫は確かに低金利であり、相談事に対して親身に乗っていただけますが担当者の移動が頻繁であること、政府系金融機関であるため書類が膨大。そして一番ネックなのが対応が遅い!からです。

融資を求めても最速で1か月は要してしまいます。

一方で信用金庫は民間企業であることから、柔軟な対応と地域の有益情報も有しており、融資も1週間程と最速です。

なので創業時の初動に政府系機関を利用し、月日が経過してから地域に強い民間の信用金庫を利用し、事業展開していった方がより効率的なわけです。

ちなみに、“銀行”や“信用組合”といった金融機関もありますが、支店数が少ないことと相手にする客層からあまりおすすめはできません。

とは言え金融機関に問い合わせしたら必ず借りなきゃでしょ?

そんなことはありませんが、なんとなく「借りてほしい圧力」は感じるかもしれません。

特に信用金庫は商売で融資を行っておりますので催促電話がくることも。

日本政策金融公庫は政府系なのでそんなことはないですよ。

それでもハードルが高く感じる方は、創業時にサポートしてくれる民間企業の【フルサポ】を活用しても良いかもしれません。

最終的に、日本政策金融公庫の創業融資まで斡旋してくれる民間企業です。

フルサポの良いところと特徴は

●良いところ
【融資を受けたことが無い方が多いため、安心して融資が受けれらるまでの道筋を支援します。】
●特 徴
・全国対応
・相談実績3,000件以上
・相談は無料
こちらにリンクを張っておきますので気になった方はご覧ください。

まとめ

・創業時は法人なら税理士にお願いする、個人事業主・フリーランスなら税理士にお願いする必要はほぼない

法人の場合は、複雑な経理処理の為税理士にお願いしましょう。個人事業主・フリーランスの場合は自力で経理処理などできるレベルなので無理にお願いしなくても大丈夫です。

・創業時の融資先は、日本政策金融公庫・信用金庫がおすすめ

日本政策金融公庫は政府系金融機関なので安心。信用金庫は地域に根付いているのでとても親切です。


以上、創業したら税理士にお願いした方が良いのか?の記事でした。

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では、最後までご覧いただきありがとうございました。

この記事を書いた人
namupapa

平成元年生まれ 二児の父親
商工会議所の職員であり補助金や助成金の情報は比較的強い。
スノボに明け暮れた20代からお酒をたしなむ30代になった。
2019年から投資を始め、しだいにお金分野とビジネスの分野を中心に勉強する機会が増えた。そのアウトプットの場として2020年よりブログを書き始めた。
起業に向けて地盤を固めつつ、日々実証実験を繰り返している。
保有資格:経営指導員(県家資格)・FP3級

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