この度の新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者は少なくありません。
先行き不透明な経済情勢のなか、国はどのような施策を実施しているのか、を経済産業省のHPを参考にしてまとめさせていただきます。
この記事を読んでわかることは、
コロナの影響で受けられる
・資金繰り支援
・設備投資、販路開拓支援
・持続化給付金
・経営環境の整備支援
の問い合わせ先がわかります。
４分程で読めますので参考にして下さい。
相談窓口
相談先は今抱えている影響により、窓口が異なります。わからない場合は事業を管轄する商工会議所や商工会連合会への問い合わせで良いです。
そこから的確な相談先を案内されますので指示に従っていただければ良いです。
参考までに下記が相談窓口の一例です。
- 日本政策金融公庫
- 商工中金
- 信用保証協会
- 商工会議所
- 商工会連合会
- 中小企業団体中央会
- よろず支援拠点
- 中小機構
- 等
資金繰り支援
セーフティネット保証４号・５号
制度内容：市区町村からセーフティネット保証４号または５号の認定を受けることにより、一般保証とは別枠（2.8億円）で金融機関からの借入金を万が一事業者が支払えなくなる危機が生じた場合、保証協会が事業主に代わって支払う保証制度。
HP 中小企業庁
危機関連保証
制度内容：セーフティネット保証をさらに拡充（2.8億円）するもの。認定を受ける方法もセーフティネットと同様。
HP 中小企業庁
無利子・無担保融資①
制度内容：新型コロナ感染症特別貸付（日本政策金融公庫）又は危機対応融資（商工中金）に特別利子補給制度を併用することにより実質的な無利子の融資（３年間）となる。
※一旦は政府系金融機関に利子を支払い後から国より利子補給がされる。
新型コロナ感染症特別貸付
HP 日本政策金融公庫
危機対応融資
HP 商工中金
特別利子補給制度
対象者：上記融資を受けた中小企業者及びフリーランスを含む個人事業主及び前年同月売上高の割合条件を満たす事業主。
| 対象規模 | 前年同月売上高の割合 |
| 個人事業主（フリーランス含む） | 要件なし（実態は▲５％以上でないと利子補給の対象にならない） |
| 小規模事業者 | ▲15％ |
| 中小企業者 | ▲20％ |
－小規模要件－
| 製造業、建設業、運輸業、その他業種 | 従業員２０名以下 |
| 卸売業、小売業、サービス業 | 従業員５名以下 |
利子補給
期間：借り入れ後当初３年間
※特別利子補給制度の詳細はまだ決まっていない。（R２.４．６現在）決まり次第中小企業庁のHPに公表される。
無利子・無担保融資②
制度内容：生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付に特別利子補給制度を併用することにより実質的な無利子の融資（３年間）となる。
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
HP 日本政策金融公庫
特別利子補給制度
上記、特別利子補給制度と同様
マル経融資の金利引き下げ
商工会議所・商工会 が窓口となる融資制度。
ただ現状、直接公庫に相談をいかれた方が補償内容もよく、融資までの期間が早いです。
こちらについては別記事で記載してますのでご覧ください。
セーフティネット貸付の要件緩和
制度内容：社会的、経済的環境変化などの外的要因により、一時売上が減少しているが、中期的には業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者を支援する融資制度。
HP 日本政策金融公庫
衛生環境激変対策特別貸付
制度内容：新型コロナウイルス感染症により一時的な業況が悪化し、旅館業、飲食店営業及び喫茶店を営む方が受けらる融資制度。
HP 日本政策金融公庫
生活衛生改善貸付の金利引下げ
制度内容：生活衛生関係事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した事業者に通常の融資枠とは別枠に１０００万円の範囲内で▲0.9％の金利を引下げる。３年間。
HP 日本政策金融公庫
※生活衛生関係事業者とは
厚生労働省参照
設備投資・販路開拓支援
この章では３つの補助金を紹介します。現在公募開始しているものもございますのでご了承ください。
補助金は返さなくてもお良いお金です。
ものづくり・商業・サービス補助金
新製品・サービス開発や生産プルせす改善等の為の設備投資等を支援。
対象：中小企業・小規模事業者
補助上限：原則１０００万円
補助率：中小2/1 小規模2/3
※コロナの影響によりサプライチェーンに支障を来していれば加点対象となる。（証明書が必要）
HP 全国中小企業団体中央会
持続化補助金
商工会議所・商工会 が窓口となる融資制度。
こちらについては別記事で記載してますのでご覧ください。
※新型コロナウイルス感染症の影響で昨年同月比、１０％以上売上が減少している場合は加点対象。
IT導入補助金
ITツール導入による業務効率化等を支援する補助金。
対象：中小企業・小規模事業者等
補助額：３０～４５０万円
補助率：1/2
※新型コロナウイルス感染症に関わる加点として、テレワークツールの導入に取り組むことが必 要。
HP 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
持続化給付金
制度内容：コロナ感染拡大に伴い特に大きな影響を受けている事業者に対して広く使える給付金
※使い道は事業以外でも構わないという。返さなくてよいお金です。
対象者：コロナの影響で売上高が前年同月比▲５０％以上減少している事業者
給付額：法人；最大200万 個人事業主・フリーランス；最大100万
HP 日本商工会議所
経営環境の整備支援
雇用調整助成金の特例措置
制度内容：経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成するもの。
労働保険に加入している（労災のみも可能）企業で事業主に直接助成される制度。雇用者に直接支払われるわけではない。
助成率：大企業；2/3、中小企業4/5
解雇を行わない場合；大企業3/4、中小企業9/10に引き上げ
4/1～6/30は１年間の支給限度日数100日とは別に助成金を利用可能。
対象事業者：コロナの影響を受ける全事業主
HP 厚生労働省
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（労働者に休暇を取得させた事業者向け）
制度内容：新型コロナウイルス感染症ににより、小学校等が臨時休業した場合にその親である労働者が休業に伴う所得減少に対応するため、正規・非正規問わず、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金制度。
対象事業主：①コロナに関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供がいる保護者
②コロナに感染した子供であって、小学校等を休むことが必要な子供がいる保護者
支給額：休暇に支払った賃金相当額（支給限度額8,330円/日） × 10/10
HP 厚生労働省
小学校等の臨時休業に対応する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
制度内容：新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行うため、契約した仕事ができなくっている子育て世代を支援し、子供たちの健康、安全を確保するための対策を講じる制度。
対象者：①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等した小学校等に通う子供がいる保護者
②新型コロナウイルス感染症に感染した子供であって小学校等を休むことが必要な子供の保護者
支給額：就業できなかった日について、１日当たり4,100円
HP 厚生労働省
個人向け緊急小口資金等の特例
制度内容：新型コロナウイルス感染症の影響により休業や失業で一時的に資金が必要な方に貸し付ける制度。
緊急小口資金
主に休業された方向け
貸付条件：上限２０万
据置期間：１年以内
償還期間：２年以内
利子：無利子
総合支援資金
主に失業された世帯向け
貸付条件：上限月２０万（二人以上）、上限１５万（単身）
据置期間：１年以内
償還期間：１０年以内
利子：無利子
HP 社会福祉協議会
まとめ
とにかく経済産業省の記事は活字が多く読みにくいという印象です。
変更や更新があれば添削をかけます。
以上、コロナの対策で国が施策したまとめ記事でした。
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